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投票所に行こう!

 12月16日の衆院選投票日まであと一週間。盛り上がりに欠ける今回の衆院選は、投票率の低下が危ぶまれている。

 その最大の原因は、年の瀬の慌ただしい時期に、何のために行われる国民の審判なのか、はっきり分からないからだろう。

「近いうちにーー」。8月10日、消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院可決した。民主党の09年マニフェストとは“真逆”の路線に対し、三党合意を果たした自民、公明両党は解散総選挙を迫っていた。可決の2日まえ、野田首相は谷垣禎一・自民党総裁(当時)に「近いうちに」と約束したからだ。

 つまり、本来なら、この消費増税に対しての国民の審判が問われるはずの選挙が、TPP、原発、デフレ対策、外交・防衛、憲法改正など、さまざまな論点を各党が持ち出し、さらに、既成政党VS第三極の構図が複雑に絡まり、争点が見えにくくなっているのだ。

 05年は「郵政民営化」にイエスかノーか、09年は「政権交代」にイエスかノーかの二択だった。小選挙区の選挙において、二択は分かりやすい。しかし、これだけ焦点がボケてしまった選挙では分かりにくく、気分が乗りにくいのは事実だ。

 だからといって、投票に行かない、棄権するという選択肢は愚行だ。投票は権利だけど、ぼくは限りなく義務に近い権利だと思っている。というのも、政治家を選ぶ選挙は、ぼくたち市民の声を国政に反映させるための直接行動だからだ。

 そんなことを言うと、「政治家に何も期待していないから、いいよ」と言う人がいる。しかし、投票を棄権した人は“白紙委任状”を渡したことと同義だ。極端なことを言えば、急に徴兵制になったり、税金が何倍になったりしても文句を言えないってこと。権利放棄とは、それだけつまらないものだと思い返してほしいのだ。

 前回の衆院選では69.28%だった。あの夏の熱気のある選挙でさえも7割を超えなかった。政党によっては、特定の団体や組合などが支援している。そういうのが悪いと指摘する人たちがいるけど、自分たちが投票しなければ、支援団体の票がウエイトを占めていくのは自明の理だ。外野で文句を言って、いざとなれば参加しないのは、単なる“負け犬の遠吠え”と呼ばれても仕方ないだろう。

 だから、どんなに困っても投票所に行こう。ぼくらの一票一票の積み重ねがこれからの国を行方を決めていくのだ。もう一度、言う。12月16日、投票所に行こう。

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Atsutoshi Yamada

Author:Atsutoshi Yamada
山田厚俊(やまだ・あつとし)
1961(昭和36)年栃木県生まれ。
週刊誌やビジネス誌、サブカル誌などで活動中。詳しくは右のリンクへ(プロフィール詳細)。

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